杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
しかし、財政危機を乗り越えるために、住民サービスの負担増や給与カットを受け入れた多くの皆さんの御理解、御協力がなくては、なし得なかったものです。改めて、市民の皆さんや職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
和気伸哉君 │ 行政改革において、「専門性の向上」 │および ┃ ┃ │ が声高に叫ばれながらも、専門性の具体 │担当部課長 ┃ ┃ │ 的内容に踏み込んだ議論へと進展しない │ ┃ ┃ │ 中、平成の大合併を機に多くの地方自治 │ ┃ ┃ │ 体がその効果の一つとして「専門性の向 │ ┃ ┃ │ 上（住民サービス
一刻も早く財政危機脱出を宣言し、住民サービス削減から充実への転換や職員給与削減を元に戻すなど、希望の持てる杵築市への転換を切望いたします。 さて、令和３年度杵築市一般会計歳入歳出決算ですが、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出及び衆楽観の休業補償調査委託料の２点については認めることができません。
①住民サービス向上の上で、便利になり役に立つ事業だということで、関係する一般会計補正予算の採決の際に賛成させていただきました。どの業者のコンビニで、件数は何件になるのか。 ②コンビニは比較的住民が多い町中心部に存在していると考えますが、コンビニもない、支所までも遠いところに住んでいる方たちへのフォローはいかが考えているのか伺います。
そうすることで必要な住民サービスを継続しながら、徐々に経常経費の縮減を図りたいと考えております。 繰上償還につきましては、標準財政基盤に対する令和３年度末の市債残高の割合は１９５％で、県下の市の平均１７５％を大きく上回っております。今後も中期財政収支の試算を踏まえ、繰上償還の手法を取り入れた財政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
私は、違いがある場合はできるだけ住民サービスの充実した自治体にそろえていくべきではないかと考えますが、三つの市でそういう協議をしていくのか、今後の計画などはあるのか、手短にお願いできるでしょうか。
よく支所に書類等を持っていくと、本庁に持っていきますということが言われておりますが、支所長や職員が単なる取次者、メッセンジャーになることなく、やはり自主性を持った職務に当たれば、そして支所長判断である程度予算を使えるようになれば、地域ニーズに寄り添った臨機応変で迅速な対応が可能になり、住民サービスの向上に寄与することになるのではないかと思います。
◆１２番（大内直樹） 地方公共団体がＷｉ─Ｆｉを提供する場合、現時点では観光とか防災・減災、住民サービスの向上、そして行政事務効率の３つの利用目的が考えられるということですけれども、公民館や体育施設に限って言えば、防災・減災、そして住民サービス向上の業務効率化に当たろうかと思います。
次に、五項目め、自治体職員に対するカスタマーハラスメントについて、市の認識と当市の状況及び対策はについてですが、カスタマーハラスメントとは、従来のいわゆるパワハラやセクハラなどが主に職場内で行われるハラスメントであるに対し、顧客からの、自治体であれば住民から受けるハラスメントであり、自治体側の住民サービスの不備に対する正当なクレーム・苦情を超えた、不当・悪質なクレームと認識しております。
また、今後はパソコンやスマートフォンなどデジタルデバイスを活用した申請など自治体ＤＸの推進にも努め、一人一人のニーズに合ったサービスが提供できれば、住民サービスの向上につながるものと考えますので、庁舎建設に合わせて検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
財政健全化を最優先にしている現在、市が造成することを考えていないということですが、削減した住民サービスや人件費を元に戻さず、危機脱出宣言もしない中でこのような巨大プロジェクトに着手するのは筋が通らないと考えます。 工業団地を整備しても、買手がつかなければ事業費を回収できないようなハイリスクの事業よりも、旧東芝跡地へ企業誘致をするほうが現実的と考えます。
ＪＲ九州は、民間事業者とはいえ、公共交通を守り、住民サービスを提供する社会的責任があります。 2016年に施行された障害者差別解消法、障害のある人でも、社会で不便さを感じないように、合理的配慮を義務づけています。これにも抵触するものです。 そこで、質問します。公共交通の安全性、利便性を担保する上からも、本市としてもＪＲ九州に対し、駅体制見直しについて再検討するよう、強く要望していくべきです。
本市においても、申請主義の弊害解消に向けたプッシュ型の仕組みづくり、住民サービスの向上を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、中心市街地公有地利活用についてでございます。
さらに、自治体の個人情報管理システムも標準化され、国が定める標準化基準に適合したシステムしか使うことができなくなり、結果的に住民サービスが低下するおそれがあるのです。 デジタル化を進めるのであれば、データ主体としての権利をきちんと保障し、行政や民間企業による個人情報の取得及び利用、特にＡＩ等による個人情報の利用を適切に規制することが必要です。
一方、平成の大合併においては、行政効率が重視された結果、特に小規模自治体においては、公共施設の休廃止も進められるなど、基礎自治体として本来守るべき住民サービスの低下につながる弊害が生じたことも聞いております。 広域連携事業を今後進めるその先には、行政効率重視による事実上の町村合併への新たな議論により、さらなる住民サービスの低下を招くのではないかと危惧するところであります。
これまで、財政危機を乗り越えるために、人件費削減や住民サービスの抑制をお願いしてきましたが、決算状況を見ると、財政危機を回避したというふうに思うのですが、市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
また、新たな支援策が実施される際には、迅速に情報発信を行って、今後も住民サービスの向上に努めていきたいと考えます。 ○議長（中西伸之） 小住議員。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とし、地域の活性化や行財政運営の効率化への効果が期待されるものであり、本市においても、行政事務や行政サービスを執行・実施するための施設を除き、目的にかなうと認められた施設について、順次、指定管理者制度を導入しているところでございます
◆２０番（大塚正俊） 終わりになりますけれども、次期行財政サービス高度化プランにおいては、簡素で効率的な行政運営を推進し、質の高い住民サービスの提供と盤石な財政規模の確立のため、不断の取組みを強く求めて次の質問に入りたいと思います。 ２点目のコロナ禍における専決処分の在り方について質問したいと思います。 まず①の専決処分の根拠と要件についてお伺いいたします。